米IBM社は、半導体事業を米GLOBALFOUNDRIES社に譲渡する。2014年10月20日（米国時間）に両社が合意を交わした（IBM社のリリース、GLOBALFOUNDRIES社のリリース）。半導体関連の知財や人員、技術をGLOBALFOUNDRIES社に移管するほか、米国ニューヨーク州とバーモント州に持つ半導体工場や、ファウンドリー事業も譲渡する。GLOBALFOUNDRIES社は今後10年間、22nm/14nm/10nmプロセス技術を用いて、IBM社のサーバー用プロセッサーを独占的に受託生産する。今回の取引では、事業を譲渡する側のIBM社が、GLOBALFOUNDRIES社に今後3年間で15億米ドルを支払う。
IBM社はこの事業譲渡により、半導体については基礎研究に特化し、クラウドやモバイル、ビッグデータ解析などの事業への注力度を高める。同社は先だって、次世代コンピューティングの基盤を成す半導体技術の研究に今後5年間で30億米ドルを投じると発表したが、この計画に変更はないという。この投資から得られた研究成果については、ニューヨーク州AlbanyのThe Colleges of Nanoscale Science and Engineering（CNSE）で両社が進めている協業を通じ、GLOBALFOUNDRIES社が優先的に利用できるようにする。
今回の契約により、GLOBALFOUNDRIES社はIBM社から、数千件の特許を含む半導体関連の知財を手に入れる。さらに、業界トップクラスの半導体技術者チームを獲得。これにより、10nm世代以降への微細化の道を確実なものにできるとしている。RFなどアナログ系半導体やASICの設計能力も得る。
ニューヨーク州East Fishkillとバーモント州Essex JunctionにIBM社が持つ半導体工場も譲渡対象。ASICやアナログ系半導体のファウンドリー事業を含む、外部顧客向け半導体事業もGLOBALFOUNDRIES社が引き取る。IBM社は2014年第3四半期（7～9月期）に、今回の事業譲渡に伴う税引き前費用として47億米ドルを計上する。
