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10月29日の決算説明会に登壇したルネサスの柴田氏
10月29日の決算説明会に登壇したルネサスの柴田氏
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 ルネサス エレクトロニクスは2014年10月29日、早期退職優遇制度の実施を発表した(関連リリース1)。同社および国内関連子会社の社員のうち、約1万4000人が対象となり、募集人員は約1800人。募集期間は2014年12月10~19日、退職日は2015年1月31日である。

 ルネサスは早期退職優遇制度の実施理由について「当社グループの業績は改善しているが、さらなる収益性の向上が必要」であることを挙げている。同社は2013年10月に「変革プラン」を策定し、生産拠点や設計開発拠点の再編を進めてきた。加えて2014年10月には、給与の見直しや成果主義の徹底などを含む人事処遇制度の改定も実施した。

 こうした中、「変革プランの方針や諸施策に沿えないと考える社員や設計・開発拠点の再編などに伴う拠点異動が困難な社員」を対象に、早期退職優遇制度を実施する。対象者は、ルネサスおよび国内関連子会社の35歳以上の社員など。拠点再編に伴い居住地の変更が必要になる社員については年齢を問わない。応募者への優遇措置として、通常の退職金に特別加算金を加えて支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

 実施に伴い、2014年度第3四半期(10~12月)に「100億円弱の特別損失を計上する」(ルネサス 取締役 執行役員常務兼CFOの柴田英利氏)見通し。年間のコスト削減効果についても100億円弱を見込んでいる。今後も「来年度(2015年度)いっぱい再編は続く。生産拠点、設計開発拠点ともに再編を進めており、その中で(他社への拠点譲渡が決まった場合などに)資産減損という形で大きな特別損失を計上する可能性がある」(同氏)。

 同社は2014年8月に、設計開発部門と設計・開発・応用技術の国内関係会社の組織再編に伴う早期退職優遇制度を実施。これは高崎事業所への転勤が困難な社員を主な対象とするもので、361人が応募した(関連記事)。