九州電力は10月29日、再生可能エネルギーの接続申し込みの回答を保留している間でも、個別協議に応じる場合の条件(基本的要件)を公表した。同社は9月24日、回答の保留を公表した際、「回答保留期間中においても、太陽光・風力発電設備への蓄電池の併設や、バイオマス・地熱・水力発電の出力調整など、昼間に電力を送電系統に電力を流さない方策を発電事業者が提案する場合は、個別に協議する」としていた。

 今回、公表された主な条件は、以下になる。蓄電池を設置し、九電が指定する時間帯(毎日9時~15時)の発電電力量を全て蓄え、指定する時間帯以外の時間(基本的には17時~24時)に放電(売電)する。

 必要な蓄電池の容量は、太陽光発電では「定格出力×83%×6h」、風力発電では「定格出力×95%×6h」、水力・地熱・バイオマス発電は出力調整が可能なため、基本的に蓄電池の併設は不要。ただし、蓄電池を併設しなければ出力調整できない場合の容量は、「定格出力×6h」となる。

 また、出力調整できる装置を設置し、九電が指定する時間帯(年間を通じて毎日9時~15時)に発電設備を無補償で、停止・出力抑制することを求める。

 加えて、発電出力の調整の実績を記録する装置を設置し、九電からの要請に応じて、その記録を提出することを求めている。蓄電池を含め、こうした出力調整に必要な設備の設置費用はすべて発電事業者の負担となる。