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大学でデータ分析人材を育成

 人材育成については、コンピュータ専門大学の会津大学がビジネスアナリティクス(分析を武器とする経営)の講議を開始した。日本で不足していると言われる高度なデータ分析の人材育成をして、地域内で供給できる態勢を整える。一方、会津大学復興支援センター先端ICTラボ(2015年春完成予定)を建設して研究インフラを強化、さらに、大学周辺敷地への研究機関の誘致も並行して進めていく。

 既にアクセンチュア福島イノベーションセンターや、アクセンチュアとNTTドコモが会津大学内に置いたリモートテストセンターが、「首都圏に置く必要性のない高付加価値拠点」としての活動を開始している。

 さらに13年9月、会津若松市はオランダ・アムステルダム市のアムステルダム経済委員会との間で、スマートシティに関する成果や知見を相互共有することで合意した。海外の先進的な自治体との交流に関心を示す企業や研究者も多いのではないか。

 地方都市でIT企業を誘致するなら、通信インフラの充実も重要だ。会津若松市では「FUKUSHIMA・データバレー・プロジェクト」を、国家戦略特区に申請中だ。

 磐越自動車道を活用し、いわき、郡山、会津若松、新潟を経由して北米から中国、ロシアへと連なるグローバルネットワークを敷設。併せて内陸部で災害に強い会津若松にデータセンターを置き、東京に集中する日本の高速通信網を多極化してのリスク分散を目指す。同時に各種の規制緩和を行い、アジアで最もICT産業がビジネスをしやすい環境を構築するという提案だ。

(1)は会津大学と共同でソリューションや戦略を担うICT機能の誘致を目指していくイメージ (2)その拠点となる会津大学復興支援センター先端ICTラボは2015年春に完成予定だ (3)国土強靭化の文脈も踏まえ、磐越自動車道という列島を横断するインフラを活用したグローバルネットワークの地方分散を国に提案する
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