総務省は11月4日、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催すると発表した。分散型エネルギーインフラプロジェクトを地方創生の有力な手段として、全国に展開するための方策を検討する。

 分散型エネルギーインフラ関連プロジェクトは、(1)エネルギーの地産地消による、持続可能で自立的な災害に強い地域分散型エネルギーシステムの構築、(2)電力の小売全面自由化によって開放される、7.5兆円の市場を生かした地域経済の好循環(ローカル・アベノミクス)、(3)林業の振興などを含めた地域の雇用創出――を実現できるものと位置付けている。

 今回の「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」では、地域分散型のエネルギーインフラ整備に向けた標準的なプロジェクト導入モデルの構築などを模索する。

 11月7日の第1回以降、2015年3月までに、合計4回程度開催する予定。研究会は9人の有識者で構成し、座長は、東京工業大学の柏木孝夫・特命教授が務める。