「官民連携再生可能エネルギーファンド」のイメージ(出所:日本アジアグループ)
「官民連携再生可能エネルギーファンド」のイメージ(出所:日本アジアグループ)
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 東京都は11月27日、「東京都再生可能エネルギー拡大検討会 報告書」を公表した。同報告書は、東京都再生可能エネルギー拡大検討会(座長・柏木孝夫東京工業大学特命教授)が、2014年6月から4回にわたり検討会を開いてまとめたもの。

 まず、「目指すべき姿」として、10年後の2024年までに東京の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%に高めることを掲げた。この20%の達成には、供給側の対策として、都内と都外への再エネ導入と都内需要家への再エネ電力の利用促進策、需要側の対策として、省エネ・節電と太陽熱・地中熱の利用促進、EMS(エネルギー管理システム)、コージェネレーション(熱電併給)システムの導入促進を挙げている。

 具体的な個別目標には、2024年までに都内太陽光発電導入量100万kW(1GW)、率先行動として2020年までに都有施設への太陽光発電導入量22MWなどを掲げた。

 都内太陽光導入の促進策として、リフォームを捉えた既存住宅への設置、区市町村による地域での取り組み支援や工務店など事業者と連携した取り組み、駐車場における設置モデル事業などを挙げた。

 また、都外の太陽光発電導入では、東京・東北電力管内での太陽光・風力発電の普及を目的とした「官民連携再生可能エネルギーファンド」を2015年2月に創設する予定で、JAG国際エナジー(東京都千代田区)と、投信投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメント(東京都品川区)の2社を運営事業者に決定した。また、再エネの最大限の導入を可能とする系統設備の整備・増強、東京・東北電力間連系線など地域間連系線の活用による系統の一体運用の着実な実現を、国に対して要望するとした。

 海外では、ドイツのミュンヘン市やデンマークのコペンハーゲン市が、市内の電力需要を100%再エネで供給するという目標を掲げて、積極的に市外の風力発電などに投資している。