太陽光発電、蓄電、エネルギー効率化、省エネ、デマンドレスポンスなど、より複雑化する電力網に合わせて事業モデルを変える必要がある(出所:日経BP)
太陽光発電、蓄電、エネルギー効率化、省エネ、デマンドレスポンスなど、より複雑化する電力網に合わせて事業モデルを変える必要がある(出所:日経BP)
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 コンサルティング大手のアクセンチュアは12月8日、分散型電源やエネルギー効率化対策の継続的な成長が、電力需要に混乱を引き起こし、2025年までに、電力などユーティリティ事業の売上高を、米国で年間最大480億米ドル、欧州で同610億ユーロ、下げるとの予想を発表した。

 最低でも米国で年間180億米ドル、欧州で同390億ユーロ、売上高を下げる可能性がある。

 アクセンチュアは、太陽光発電、蓄電、暖房・輸送、エネルギー効率、省エネ、デマンドレスポンス(需要応答)などの関連分野の動向による、ユーティリティの事業モデルへの影響を評価した。

 ユーティリティ企業の幹部のうち、これらの影響に対する懸念を心配している幹部は、2013年の43%から、2014年は61%に増えた。

 これらのユーティリティ企業の幹部の79%は、少なくとも2030年までに、補助金なしでは、費用対効果の高いオフグリッドの電力網は実現できないと予想している。

 また、2035年までに、エネルギーの自給自足を実現できるオフグリッドの電力網は、北米で12%、欧州で11%に留まると予想している。

 アクセンチュアによると、太陽光発電は、米国の多くの州やオーストラリア、多くのEUの地域などにおいて、すでに発電コストが電力会社の電力料金の単価を下回るグリッドパリティにある。

 欧州でグリッドパリティを実現できていないのは、太陽光発電の導入に規制障壁があったり、日射量に恵まれないといった条件のある、スウェーデン、ポーランド、スペインなどに限られる。

 日本でも、今後数年間でグリッドパリティに達するほか、電力価格が最低レベルにあるカナダと米国の一部の州を除いて、北米のほとんどが続く。

 エネルギー需要の撹乱要因となる技術の伸びや市場の開放は、電力会社にとっては、需要の混乱につながり、事業モデルにとって現実的な脅威になる。

 これを death spiral(死のスパイラル)と呼んでいる。財務上の圧力になるだけでなく、電力網の運用や技術的な不安定要因になる。

 ユーティリティ企業の幹部の61%は、低圧接続による再生可能エネルギーによって、2020年までに電力網における障害が増加すると予想している。2013年の調査での41%から上昇した。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)によって、電力網における障害が増加すると予想した幹部も、2013年の33%から、53%に増加した。

 アクセンチュアでは、こうした状況の中、ユーティリティ事業者は、より複雑化する電力網を管理するための運用やサービスの創出など、自らの事業モデルを変える必要があると分析している。