今回のストラクチャーの仕組み(出所:住友商事)
今回のストラクチャーの仕組み(出所:住友商事)
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 三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント(SMAM)、日本政策投資銀行(DBJ)は12月22日、「UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合」(以下「同ファンド」)を設立し、住友商事の連結子会社で太陽光発電事業を手掛ける「ソーラーパワー北九州株式会社」の株式の過半を取得することで合意したと発表した。

 同ファンドの資産規模の目標は45億円で、今後、住友商事が開発する他の国内太陽光発電事業会社の株式も、商業運転開始後に取得する予定。

 発電施設などのインフラ関連案件では、事業者は長期の資産保有が求められる一方、事業者の中には、継続的な新規施設開発のために、資産効率向上を目的とする資産入替ニーズが存在する。同ファンドは、そうした事業者のニーズに応える。

 三井住友銀行とSMAMは、プロジェクトファナンスなどの資金提供機能、ファンド運営ノウハウを組み合わせ、多様な資金の調達方法を提案し、顧客の資産入替ニーズに対応する。DBJは、顧客の資産入替ニーズに対応し、エネルギーなどのインフラ施設拡充に貢献するとともに、協調投融資などを通じて適切なリスクシェアファイナンスを推進するという。

 住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開しており、持分発電容量は1100MWに達している。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業など優良インフラ案件の事業機会の発掘・開発に注力するが、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするため、有限な経営資源を有効活用する必要があった。今回のファンドへの資産売却はその一環として、資産効率の向上を狙った。