太陽光発電設備の認定容量の推移(出所:経産省の公表データを基に日経BP作成)
太陽光発電設備の認定容量の推移(出所:経産省の公表データを基に日経BP作成)
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太陽光発電設備の導入容量の推移(出所:経産省の公表データを基に日経BP作成)
太陽光発電設備の導入容量の推移(出所:経産省の公表データを基に日経BP作成)
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 経済産業省が2014年10月末時点の再生可能エネルギー設備認定量を公表した。固定価格買取制度(FIT)に基づき、経産省が再エネの設備面での妥当性を認定したもの。それによると、出力10kW以上の非住宅用の太陽光発電設備は、ここ3カ月の認定容量が8月末6636万kW、9月末6584万kW、10月末6567万kWとなり、2カ月連続で前の月を下回った。非住宅用太陽光発電設備は制度開始以来、2014年8月末まで一貫して増加してきており、減少に転じたのは初めて。

 非住宅用の太陽光発電設備の認定容量が減少した背景には、9月末から10月初旬に複数の電力会社が、再エネ設備の接続申し込みの回答を保留したことで、新規の申請に慎重になった一方、経産省が報告の徴収によって、土地と設備を確保していない事業者の認定を取り消していることが影響しているとみられる。

 経産省は、今後も報告の徴収を強化するとともに、認定設備の変更に際しては、変更時の買取価格を適用し直すなどの運用ルールの変更を進めており、収益性の低下に伴い認定の返上も増えるとみられている。

 一方、接続申し込みの回答保留の対象にならなかった住宅用太陽光に関しては、報告の徴収の対象外でもあり、設備認定容量は、増加し続けている。

 また、実際の導入量に関しては、住宅用、非住宅用太陽光とも増加を続けており、非住宅用に関しては、FIT開始後に導入された設備が9月末で1032万kWと、初めて1000万kW(10GW)を超えた。ここ数カ月では、毎月約60万kW(600MW)ずつ、新たに稼働している計算になる。