メンテナンス事業の課題と対策例(出所:経済産業省・新エネルギー小委員会資料)
メンテナンス事業の課題と対策例(出所:経済産業省・新エネルギー小委員会資料)
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今後の発電予測のイメージ(出所:経済産業省・新エネルギー小委員会資料)
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蓄電池なしでも連系線利用が可能に

 「出力管理の高度化」では、予測精度の向上と蓄電池の導入、スマートコミュニティなどが今後の方向性とされた。予測精度の向上では、発電事業者によるデータの提供と、発電予測を行うインセンティブが生じる制度的な対応が必要とされた。蓄電池の設置では、補助金による実証事業の後、事業ベースで普及させる必要性が指摘され、米カリフォルニア州で法的に設置を義務付けたように、制度的な面からの環境整備も検討課題とされた。

 また、「地域に根ざした再エネの導入」を推進する観点から、固定価格買取制度(FIT)における電力会社に対する指導や設備認定に関する権限を、自治体に移譲することの是非について議論した。自治体への権限移譲に関しては、九州地方知事会と神奈川県から提案があった。委員の発言では、「エネルギー政策は、広域で運用する視点が重要なため、自治体への権限移譲は慎重に検討すべき」など、消極的な意見が目立った。

 「広域的な系統利用システムのルール構築」では、地域間連系線の利用主体は、現在、再エネ発電事業者と小売電気事業者に限られるが、電力システム改革による発送電分離を見据え、今後、一般送配電事業者が、小売電気事業者が買い取っていた再エネ電気のうち、余剰分を他地域に広域融通する仕組みを検討すべきとした。

 また、現在のルールでは、再エネ発電事業者が連系線を利用する場合、要件である「蓋然性の高い計画」を実現するために、蓄電池を設置することが必要になる。今後の方向性として、蓄電池を組み合わせなくても、過去の発電実績などに基づいて安定的に発電できる場合、「蓋然性の高い計画」として、連系線を利用できる仕組みが示された。