2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
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2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
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2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
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太陽光は7.0%を見込む

 再エネ全体の比率である22~24%の内訳は、水力8.8~9.2%、太陽光7.0%、バイオマス3.7~4.6%、風力1.7%、地熱1.0~1.1%と想定している。太陽光が水力と並び、再エネの柱に成長することになる。一方で、相対的に風力、地熱が伸び悩むとみている。

 再エネ全体の比率で幅を持たせているのは水力、バイオマス、地熱に対する普及促進策の効果などに不確実性があることを考慮したもの。これら3つの再エネは、安定的な運転が可能で、原発を代替できると位置づけた。従って、水力、地熱、バイオマスが最大限に導入された場合、原発の構成比が最低(20%)にとどまるという関係になっている。

 これらの構成比の前提になっている2030年時点の総発電電力量は、1兆659億kWh。これは経済成長率を毎年、1.7%とした場合の2030年の総電力需要から、17%の省エネを見込んでいる。

 2030年時点の太陽光の発電量は「749億kWh」、設備容量は「64GW」を見込んでいる。749億kWhという導入量は、「電力コストを現状より引き下げる」という目標に基づき、2030年における太陽光の固定価格買取制度(FIT)の買取費用が2.3兆円になるように逆算して導き出した数値。その際の2030年度における買取価格(税抜)は住宅用13円/kWh、非住宅用22円/kWhと想定した。他の再エネ分も足し合わせた買取費用の総額は2030年に3.7~4.0兆円となるが、火力の比率低下などによる燃料費の削減分と相殺すると、電源コストは現状より2~5%下がると試算している。

 太陽光の導入量想定に関しては、3月10日に開催した同小委員会第4回会合で、発電量700億kWh、設備容量61GWという数値が示されていた。これは各電力会社の接続可能量を需要量から機械的に計算し、足し合わせたものだった。今回の案では、これに発電量で49億kWh、設備容量で3GW分が上乗せされた形となった(関連記事)。