2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
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2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
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2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
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JPEA、環境省の想定を大幅に下回る

 ただ、太陽光発電協会(JPEA)の掲げる2030年の導入目標である100GW、環境省が公表した太陽光の導入見込み量である、67.7GW(低位)、101.9GW(中位)、108.7GW(高位)に比べると、かなり下回っている(関連記事)(関連記事)。

 今回の会合でも、高村ゆかり委員(名古屋大学大学院環境学研究科教授)が、「現在の政府による設備認定分が稼働しただけで、太陽光の構成比7%に達することを考えれば、太陽光の導入見込み量はもう数ポイント上乗せすべきでないか」との意見を述べた。これに対し、事務局から「現在の設備認定量のうち実際に顕在化するは6割程度で、今後、新規の認定が加わるという前提で考えている」との回答があった。

 また、坂根正弘委員長(小松製作所相談役)は、最後のまとめで「太陽光の導入量をもっと積み増せるという意見は多いが、電力コストを現状より引き下げることなど、全体のバランスを重視すべき」と述べた。

 今回のベストミックス案の特徴は、原発の再稼働に加え、一部について60年への運転期間の延長を織り込んでいる点にある。この点に関し、事務局は、「今回の電源構成の見通しが、個別の原発の安全性に関する原子力規制委員会の審査に影響を与えるものではない」と、繰り返し言及している。原発再稼働や運転期間の延長には、地元自治体の同意も必要になる。

 今後、想定通り、再稼働や運転延長が進まない場合、3年ごとのベストミックス見直しの中で、原発の代替が議論される可能性もある。その場合、まずは安定型再エネ(地熱、水力、バイオマス)、その普及に限界がある場合、自然変動型再エネである太陽光と風力の導入コストをいかに下げつつ、さらに推進し、安定電源化していくかが、議論になりそうだ。