三井住友信託銀行と伊藤忠エネクスは5月18日、再生可能エネルギー事業への投資を目的としたファンドを設立すると発表した。両社と三井住友トラスト・インベストメントの3社が共同で、「N-REIF1号投資事業有限責任組合」を設立し、国内の太陽光発電を中心とする再エネ事業に投資する。

 出資約束総額は50.25億円。太陽光発電を中心に個別案件に投資することで、規模を拡大していくと共に、将来的にはバイオマス、風力発電などその他の再エネ事業にも投資領域を拡大していく計画だ。

 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・インベストメントは、同ファンドの投資資産をベースに、今年4 月に東京証券取引所に創設されたインフラファンド市場への上場を想定した投資商品の組成も検討するという。安定的なインカムゲイン投資を期待する年金基金、個人投資家、機関投資家向けの投資商品を開発する。

 伊藤忠エネクスグループは、火力発電事業のほか、太陽光、風力、水力発電などの再エネ事業にも注力しており、これら発電事業の実績を元に、同ファンドを通じて国内の再生可能エネルギー事業の拡大に参画する。

 また、三井住友信託銀行は、再エネ事業だけでなく、国内の電力システム改革に伴う各種投資ニーズや、コンセッション制度などを活用した空港、道路、水道事業などの民営化にも関与するなど、民間による国内インフラ事業に積極的に取り組むという。