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 三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所は2015年6月17日、中国医薬集団総公司(China National Pharmaceutical Group Corporation)と、医療・ヘルスケア分野での相互協力促進に関する業務提携に合意したことを発表した。

 中国医薬集団総公司は、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」の傘下にある中国最大の国営医療・ヘルスケアグループ。医療・医薬・健康に関連する製品の研究開発や製造販売を中核事業とする。

 今回の業務提携により、三井住友銀行は医療・ヘルスケア分野における事業基盤の強化とビジネス拡大を目指す。さらに、日中両国の企業とのビジネスマッチングを一層推進し、中国における医療・ヘルスケア分野への進出や投資をサポートするサービスをより拡充するとしている。

 三井住友ファイナンス&リースは中国現地法人を通じて医療機器のリース事業をすでに開始しており、今回の提携で中国でのさらなるビジネス拡大を目指す。日本総合研究所は医療・ヘルスケア分野におけるコンサルティング業務基盤を強化して、中国における医療・ヘルスケア事業への進出や強化を検討する企業への支援を拡充する。その際、日本で培った医療・ヘルスケア関連の知見を活用し、中国医薬集団総公司との協業などを幅広く展開していくという。