PR

 職務発明の「相当の対価」について定める。2004年5月に国会での審議を経て改正案が成立している。法律が施行される2005年4月以降は,対価の金額よりも算定方法の合理性が主な争点になる。

 これまでの特許法第35条の下では,従業員は会社が決めた基準に従って職務発明の対価を受け取る。もし受け取った金額に不服があれば会社を提訴できる。裁判所は「相当の対価」を算定し,不足額があれば会社がそれを支払う。これに対して改正後は,会社は現行の仕組みと改正案にのっとった仕組みのどちらを採るかを選べる(図1)。算定の基準などを見直さず現状を維持するのであれば,その後の提訴の方法などは現在と変わらない。改正案にのっとる場合は,現在の社内の規定が「合理的」かどうかを見直す。会社と従業員は発明の対価について自主的に取り決め,双方が同意した内容を契約や勤務規則などの形で定める。受け取った金額に不服があれば,まず会社内で異議を申し立て,解決を図ることになる。

 会社を提訴する場合は,まず労使間で決めた対価の算定方法が不合理であるかどうかが争点になる(図2)。算定方法が合理的と判断された場合,従業員に「相当の対価」の請求権は認められない。不合理であると認められた後に,初めて「相当の対価」で争う。

 現行の特許法第35条の下では,従業員は会社が決めた基準に従って職務発明の対価を受け取る。もし受け取った金額に不服があれば会社を提訴できる。裁判所は「相当の対価」を算定し,不足額があれば会社がそれを支払う。

 これに対して改正後は,会社は現行の仕組みと改正案にのっとった仕組みのどちらを採るかを選べる(図1)。 算定の基準などを見直さず現状を維持するのであれば,その後の提訴の方法などは現在と変わらない。改正案にのっとる場合は,現在の社内の規定が「合理的」かどうかを見直す。会社と従業員は発明の対価について自主的に取り決め,双方が同意した内容を契約や勤務規則などの形で定める。受け取った金額に不服があれば,まず会社内で異議を申し立て,解決を図ることになる。

 会社を提訴する場合は,まず労使間で決めた対価の算定方法が不合理であるかどうかが争点になる(図2)。算定方法が合理的と判断された場合,従業員に「相当の対価」の請求権は認められない。不合理であると認められた後に,初めて「相当の対価」で争う。

 改正案は,2003年10月24日から1カ月間のパブリック・コメント募集を経て,2004年5月に国会で成立した。改正法は2005年4月に施行される。