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 省エネルギーや省資源,リサイクル性などを考慮した機器設計。今後世界各国で環境配慮設計に関する法規制が登場するとみられる。例えば,EUは「EuP指令」の検討を進めている。実施されれば,EUで販売する製品に必須の「CEマーク」を張るための条件として,環境配慮設計の要件が加わる。一方,国内の多くの機器メーカーは現在,自主的に取り組みを進めている。

 日本が主体となって,国際標準化の話し合いも進んでいる。IEC(International Electrotechnical Commission)で環境分野の国際標準を策定する技術委員会「TC111」のWG2は,環境配慮設計基準の標準化作業に着手した。WG2の国際主査は日本が確保し,議論の原案を日本が提出するなど,日本が主導して標準策定を進める土壌が整ってきている。2005年6月に1回目の会合が開催され,2007年10月をメドに国際標準を発効することで合意した。