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 再生可能エネルギー、例えば太陽光発電や風力発電など、単位電力(kWh)当たりの発電単価が高い電源を普及させるための政策的な制度を言う。以下に、太陽光発電を例に説明する。

 太陽光発電装置を設置した人(法人も個人もある)が電力会社と契約すると、発電した電力を法令で定められた価格で電力会社が買い取ってくれる。2012年現在、この価格は、42円/kWhである(500kW未満の発電設備の場合)。

 電力会社は、この電気を自らの電気の一部として自身のユーザーに供給する。電力会社が買取に必要とした費用は、賦課金(サーチャージ)として広く薄くユーザーから回収する。太陽光発電の場合、買取期間は発電を開始してから20年間である。

 太陽光発電の電気を買い取ったことにより、電力会社は自身の発電所での燃料使用量を減らせるなどの費用低減効果も発生する。これを「回避可能コスト」と呼ぶ。賦課金は、電力会社が勝手に決めるのではなく、この回避可能コストなども考慮して、経済産業大臣が決定する仕組みとなっている。

 買取価格、買取期間などは、風力、水力、バイオマスなど、電源種別によって異なり、これらは主務官庁(資源エネルギー庁)のホームページに掲載されている。

固定価格買取制度の仕組み
固定価格買取制度の仕組み