連載趣旨
子育て支援や街づくり、各種の届け出やゴミの収集まで、人々の暮らしに密接に関わる基礎自治体の活動は、実はデータの活用が最も遅れた分野の1つだ。議会や行政の現場では、しっかりした数字の裏付けなく、担当者の直感や地縁をテコに進む話も少なくない。逆に言えば、積極的にデータを収集・利用していくことで、飛躍的な改善が生まれる余地は想像以上に大きい。日経エレクトロニクスの記者を5年経験した後、横浜市議会議員を10年間勤めた伊藤氏が、異色の経歴が生んだ視点から、昔ながらの自治体に潜む課題をあぶり出し、データの活用が育む未来の政治の姿を考察する。（日経テクノロジーオンライン編集部）
子育て支援や街づくり、各種の届け出やゴミの収集まで、人々の暮らしに密接に関わる基礎自治体の活動は、実はデータの活用が最も遅れた分野の1つだ。議会や行政の現場では、しっかりした数字の裏付けなく、担当者の直感や地縁をテコに進む話も少なくない。逆に言えば、積極的にデータを収集・利用していくことで、飛躍的な改善が生まれる余地は想像以上に大きい。日経エレクトロニクスの記者を5年経験した後、横浜市議会議員を10年間勤めた伊藤氏が、異色の経歴が生んだ視点から、昔ながらの自治体に潜む課題をあぶり出し、データの活用が育む未来の政治の姿を考察する。（日経テクノロジーオンライン編集部）
伊藤大貴（いとう・ひろたか）
1977年生まれ。2002年に早稲田大学 大学院 理工学研究科を修了し、日経BP社に入社。日経エレクトロニクスで技術記者として産学連携や知的財産、環境などを取材。2006年末に日経BP社を退社し、2007年横浜市議会選挙（緑区）にて当選。以後約10年間、3期にわたり横浜市議を務める。2007年7月からTwitterで情報を発信しており、「元祖Twitter議員」としても知られる。
