イベント主体では本質的な強化につながりにくい

　企業のマインドセットの変化で雇用状況が改善し、以前よりも恵まれた競技環境を手に入れる選手が増えつつある障害者スポーツ。しかし、東京パラリンピックというメルクマールがなくなる2020年以降もこの状況は続いていくのだろうか。障害者アスリートの就労支援サービスを展開するエランシア 代表取締役の高原俊道氏は次のようにみている。

「現在は2020年に向けて障害者アスリートヘの期待は高まっている状況ですが、一方で、企業担当者との会話で2020年以降の話が出ることはほとんどありません。大企業の場合はジョブローテーションで採用担当者が数年ごとに変わるのでそこまで先のことを約束できないという事情もありますが、恐らく2020年以降、アスリートたちの雇用状況は縮小していくだろうと予想しています」

エランシア代表取締役の高原俊道氏。2004年にエランシアを設立し、2005年から障害者アスリートの就労支援を手がけている。現在は就労支援だけではなく、一般社団法人 「日本チャレンジドアスリート協会」の理事として、アスリートたちの社会的価値と競技力の向上、セカンドキャリアの支援など、包括的に障害者スポーツをサポートしている

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　高原氏は、障害者スポーツの普及や認知向上策の偏りが大きな理由の1つになっていると分析する。

「企業による障害者スポーツの普及活動では、体験会のようなイベントがメインの取り組みになっています。こうしたイベントは、企業にとってCSR（企業の社会的責任）活動にもなりますし、費用対効果が比較的分かりやすいですから。もちろん、イベントを通じて障害者スポーツを知らなかった人に魅力を伝えることができるので、これはこれでとても重要な取り組みです。ただ、そうしたイベントばかりでは、本質的な発展にはつながりにくいのではないかと感じています」

　スポーツ文化の発展には「する」と「観る」という両軸での環境整備が必要だ。障害者スポーツの場合、これまで「観る」という観点による取り組みがあまりなされてこなかったため、イベントをベースにした普及拡大策は致し方ないこととも言える。ただし、スポーツを「する」人々が存在しなくては「観る」こともできなくなる。どちらか一方だけに偏るのではなく、バランスを取りながら先々を見据えた展開が必要になってくるということだ。

点の支援を線の支援へ

　これまで高原氏は障害者アスリートと企業をマッチングするビジネスで「する」側の強化を手掛け、普及策の偏りを減らすことに取り組んできた。ここにきて、この流れを絶やすことなく、さらなる発展につなげるために新たなプロジェクトに着手している。その1つが「CHALLENGED ATHLETE PROJECT（CAP、チャレンジド・アスリート・プロジェクト）」だ。

　CAPは、障害者スポーツの競技団体と、それを支援したいと考えている企業を結び付けることで、各競技団体の運営基盤を強化する取り組みである。エランシアと、障害者スポーツの普及振興、アスリート支援を積極的に手掛けるエンターテインメント大手のエイベックス、障害者の雇用支援を行うスタートラインの3社の連携によって展開している。

「現在、各競技団体には国から強化費が出ていますが、まだまだ十分とは言えません。パラリンピックに出るような選手でも競技を続けるための自己負担が非常に多いケースは珍しくありません。指導者をつける費用を割くことも難しいのが現状なんです。そのため、まずは競技を統括する競技団体がきちんとお金を集め、それを有益に使う仕組みを整えなければならないと考え、CAPに取り組んでいます。競技団体の運営基盤の強化が、最終的にアスリートたちの活動に還元される仕組みをつくろうというプロジェクトです」（高原氏）

　2015年に始めたこのプロジェクトでは、2016年8月現在で20社を超える協賛企業を集めている。2020年へ向けた盛り上がりによって個々のアスリートたちの雇用状況が上向き、かつてよりは恵まれた競技環境になってきているとはいえ、点の支援では障害者スポーツ全体の発展は難しい。高原氏は、このCAPを通して線の支援へとつなげていこうというのだ。