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標準化で遅れる日本企業

 日本の製造業は、各工場内の担当者と経営者が一体となった現場視点の地道な改善により、世界トップの競争力を維持しています。ところが、生産プロセスや設備、KPIなどは統一されていません。同じ企業であっても、工場によって違いがあることは珍しくないのです。IoTではプロセスがつながり、工場がつながって、企業がつながることになるため、標準化は必須です。日本は歴史的に標準化が得意ではありません。そのため、現在、個々の製造現場レベルでは世界トップの状況であっても、このままではIoTの世界では一気に負け組になってしまう可能性があります。

 IICでは、ビジネスや使用方法などユーザーの視点での取り組みを行っています。そこでは、日本企業に不足していると言われる新たなビジネスモデルの創造を含めたIoTへの取り組みが推進されています。こうした世界レベルでのIoTの活動は、IoTのプラットフォームやサービスなどを提供するベンダー企業とユーザー企業とが一体になり、「ビジネスを変える」「産業を変える」といった、まさに第4次産業革命を意識したものになっています。

 一方、日本では、「IoT推進コンソーシアム」や「IVI(Industrial Value Chain Initiative)」、「ロボット革命イニシアティブ協議会」などの団体が、各方面からIoTの推進に取り組んでいます。日本でも以前とは比べられないほど、産官学が一体となった推進が実行できてきました。しかし、ドイツの推進や米国の各企業の取り組みに比べると、まだまだ物足りなさを感じます。その理由の1つは、IoTでは、不得意な標準化を前提した「プロセスの融合」という土俵での勝負を日本が挑まれているからです。

 現在の世界の流れから見ると、IoT以外での勝負は考えられません。従って、IoTの世界で勝つことが必須なのです。そのためには、製造業がIoTによる現場改善や「スマート工場」を推進していくことはもちろん、ユーザーのニーズを的確に捉えたビジネスモデルの作成を適切に実施する必要があります。これらを踏まえると、製造業がサービス業化していかなければ付加価値を生み出せず、淘汰されてしまう危険性があります。

 次回は、「日本の各企業の動向」と「IoTへの取り組みの課題」についてお話したいと思います。