21社が共通ポイントを活用

 毎月の電気料金などに応じて顧客にポイントを付与するポイントプログラムは、36社が導入している。このうち、TポイントやPontaに代表される共通ポイントを直接付与する事業者は11社で、Tポイントが最も多く、Pontaと楽天スーパーポイントがそれに続く。独自のポイントプログラムを導入したのは25社だが、10社は共通ポイントとの交換を可能にしている(表2)。関西電力はPontaやdポイント、WAONポイントなど13種類のポイントとの交換を可能としている。

表2 共通ポイントを活用する事業者
表2 共通ポイントを活用する事業者

 独自のポイントを電気料金の支払いに利用できるのは、中部電力とNTTスマイルエナジーの2社と少ない。東京電力エナジーパートナーは2017年春ごろに利用できるようにする予定で、KDDIは電子マネーの形でキャッシュバックする。

 ユニークなポイント戦略を打ち出したのはJXエネルギーである。共通ポイントのTポイントにポイントを直接付与すると同時に、電気料金を支払う提携カードへのポイント付与率を高めることで、富裕層にアプローチしている。

 5月以降も、電力小売りへの参入を表明する小売電気事業者は増えており、2017年4月のガス小売りの自由化に向けて競争は激化していく。その一方で、思ったような顧客数を獲得できず、戦略を見直す事業者も出てくるだろう。商品の品質に差がない電気だけに、顧客がわかりやすく、メリットを実感できる料金プランやポイントプログラムなどの販売戦略が求められる。

この記事は日本経済新聞電子版のエネルギー分野のコラム「エネルギー新世紀」から転載したものです。