米国、20カ所の森林をIoTで管理

 森林庁が全米で管轄する森林地帯は80カ所あるが、まずはそのうち20カ所をスマートフォレストとして運用し始めた(図1)。

図1 米国森林庁の「スマートフォレスト」を示す地図。電波が出ている緑色の木のシンボルと青色の■が通信機能やセンサーを設置したスマートフォレストプロジェクトで、全米で20カ所が指定された。赤い丸は、森林庁が管理している他の森林地帯
図1 米国森林庁の「スマートフォレスト」を示す地図。電波が出ている緑色の木のシンボルと青色の■が通信機能やセンサーを設置したスマートフォレストプロジェクトで、全米で20カ所が指定された。赤い丸は、森林庁が管理している他の森林地帯
(出所:米国森林庁)
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 収集するデータは、気候(温度、降水量、相対湿度、風速など)、大気汚染(オゾン、NOx、SOxなど)、水質、CO2(二酸化炭素)、動植物の画像・音響など多岐にわたり、これらを分析して森林保護に役立てる。さらには、火事、洪水、干ばつなどの早期警告システムを今後整備していくという。

 同プロジェクトで設置が進んでいるのは、各種センサー、電源、データロガー、センサーから基地局までの通信システム、インターネットに接続された基地局などである。2015年の段階では、物理データとして温度や湿度、降水量、風速の各センサーと、森林の状況を視覚的に確認するためのWebカメラの設置を進めている。電源としては、一般的な商用電源や系統網から独立した太陽光発電システムなどを使用するとしている。

 IoTインフラのシステムは、国立科学財団(NSF)が資金を拠出したプロジェクト「National Ecological Observatory Network (NEON)」が開発したもので、同システムを標準として使うことで、収集したデータの互換性やプロジェクト費用の投資効果を高める計画だ。