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 安倍晋三首相の指示によって、携帯電話料金の引き下げに関する議論が活発だ。そうした中、「電子機器」サイトのページビューランキング(10月12日~11月12日)で2位に入った記事は、国内における端末の価格が環太平洋経済連携協定(TPP)の発効で下がるのかという問題を提起している。TPPが「電気通信サービス」を対象としているためである。

 TPPが発効して電気通信サービス分野で定めるルールが義務化されると、電気通信事業者の競争は促されることになるだろう。結果として、端末の価格を通信料金に上乗せして初期費用を安く見せることが難しくなり、格安の端末に対するニーズが高まる可能性はある。高額機種が中心の日本市場に影響を与えそうだ。

 記事は、19.99米ドルでありながら高品質というスマートフォンを分解した結果を詳説している。著者の最初の驚きは、チップセットに格安品には定番の「中華品」ではなく米Qualcomm社品が使われている点だ。そして実装方法や電子部品の採用においても従来の中華品とは異なり、「ワールドクラス」となっている。こうした点からも高品質という評価になるのだろう。