設置場所はオンサイトからオフサイトへ

 米企業が再エネに投資することで、再エネ電源が開発される州には、新たな雇用と税収をもたらす。それは、州の電源資源を分散化させ、化石燃料への依存を減らすことにもなる。しかし、一方でこのような再エネ大量導入を受け入れ、対応できるメカニズム(政策・規制)が整っていない州もある。

 逆に言うと、企業がどのような手法で再エネを導入するか、または、どの州で展開するかは、州の政策・規制で大きく変わることになる。

 ウォルマートのように、店舗、倉庫、流通センターなどの比較的規模の大きな施設を全国に持つ企業は、電力需要のある事業所・工場の屋根上、または敷地内(オンサイト)に自産自消用に太陽光発電を導入することが多い。企業がシステムを所有している場合もあるが、再エネプロジェクトのデベロッパーなど第3者が開発・所有し、 企業が電力購入契約のもとで発電電力を買い取るスキームもある。

 当初はこの「オンサイト導入」による再エネ利用が多かった。ただ、自社施設での設置スペースに限界があり、目標を達成するための電力量に達しない場合も多い。

 そこで、ここにきて「オフサイト導入」が増え始めている。これは、企業の敷地外、または電力需要から離れた比較的広い場所に再エネ設備を設置する手法だ。もちろん電力自由化の進んでいる州ならば、企業は直接、独立系発電事業者(IPP)から再エネ電力を調達できる。