電力小売り自由化の環境下と独占市場との違い

 電力小売りが自由化されていない州では、オンサイトに太陽光発電を導入できても、地域独占電力会社をスキップして、IPP、または電力卸市場から直接、再エネ電力を購入できない。その場合、電力会社は「グリーン料金プログラム」のような料金メニューを用意し、企業の目標達成をサポートする。

 例えば、電力小売りが規制下にあるノースカロライナ州では、企業の再エネ導入目標をサポートするため、従来の料金メニューに「グリーン資源上乗せプログラム」を付け加えた。

 グーグルは、地域独占電力会社の提供するこのプログラムに参加した最初の企業である(図2)。実際、この電力会社は、グーグルの新しいデータセンターの電力需要を再エネで満たすため、61MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)から電力を買い取っている。

図2●アトランタにあるグーグルのデータセンター
図2●アトランタにあるグーグルのデータセンター
(出所:Google)
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 つまり、電力会社は、再エネデベロッパーが開発した太陽光発電所から電力を買い取り、電力に環境価値を付けてグーグルに提供することになる。ちなみに、このメガソーラーはグーグル用に開発されるため、投資コストは全て同社向けの電気料金を原資に償却し、電力会社の他の電力需要家に上乗せすることはない。