再エネ「利用」に5つの選択肢

 RPS法もなく、ネットメータリング制度もないアラバマ州でメガソーラーが設置された理由は、「再エネ100%」を目標に掲げる企業の「再エネ・ニーズ」に対し、地元の電力会社が応えなければならなかったからだ。

 同メガソーラープロジェクトの発端は、世界最大のディスカウントストアーであるウォルマート・ストアー(Wal-Mart Stores)社が、「再エネ100%」を満たすために、同州の電力会社であるアラバマパワー社に要請したことである。

 ウォルマート社のように「再エネ100%」の目標を掲げる企業は、目標を達成するために以下のような選択肢がある。(1)自社で再エネ発電設備を所有し(オンサイト)、発電分を自家消費にあてる、(2)再エネ発電設備をリースする、(3)再エネ発電所(IPPなど)と電力購入契約(PPA)を交わす 、(4)電力会社からグリーン電力を買う 、(5)環境価値(グリーン電力証書)を購入するーーなどである。

 これらの選択肢のうちどれを選ぶかは、ビジネスを運営する州における太陽光発電に関する州政府の政策と、電力事業に関連する規制で大きく異なる。

 ウォルマート社のように大規模店舗を持っている場合、ネットメータリング制度が充実しているカリフォルニア州などでは、オンサイト発電が導入される。実際、同社は既に全米の364店舗に太陽光発電を設置済みである。