米メーカーも国内で増産を表明
ジンコソーラーは、200人の新規雇用を2019年末までに創出し、5000万ドルを投資することを条件に、ジャクソンビル市から340万ドル相当の税制優遇措置を数年にわたり受けることになっているという。
同社は既に米企業から大型案件の受注に成功した。米大手プロジェクトデベロッパーで、フロリダ州に拠点を持つネクストエラ・エネルギー（NextEra Energy）から約700万枚の太陽光パネルに匹敵する 2.75GW分を今年3月に受注した。フロリダ州の大手電力であるフロリダパワー・アンド・ライト（Florida Power & Light）はネクストエラ・エネルギーの親会社である。
さらに、ジンコソーラーは今月に入り、米プロジェクトデベロッパー兼独立系発電事業者（IPP）であるエスパワー（sPower） から3年契約で1.43GW相当の大規模な受注を獲得するなど、米国市場での足場を着実に固めている。
昨年、中電電気太陽光発電会社（CSUN）（中国・南京）は年産規模で400MWの太陽光パネル工場をカリフォルニア州サクラメント市に新設した。今年から新工場で生産されるパネルの注文受付を開始した。現在、サクラメント市における生産規模を年600MWに増産するとの情報もある。
米国メーカーも増産を計画している。今年に入りテキサス州サンアントニオ市に拠点を置くミッションソーラー（Mission Solar）は太陽光パネルの年産規模を現在の200MWから400MWに倍増する計画を発表した。ジンコソーラーとCSUNと同水準の生産能力になる。 ミッションソーラーは韓国化学大手OCI傘下の企業であり、サンアントニオ市でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの開発や所有・運用を行うOCI ソーラーパワーも同じグループ企業となる（図2）。
