米国では、地方自治体などが住民、ビジネス、さらに公共施設用の電力需要をまとめて購入できるコミュニティ・チョイス・アグリゲーション(Community Choice Aggregation:CCA)と呼ばれる法律がある。この法律により、地方自治体は自ら発電事業者から電力を調達し、地域独占電力会社の送配電網を使い、よりエコで手ごろな電気料金「チョイス」を直接、コミュニティーに提供できるようになった。

 2002年のカリフォルニア州での導入を皮切りに、現在全米7州でCCAが実地されている(図1)。1300の地方自治体が、米国電力消費者の約5%に当たる顧客にCCAプログラムを通じて電力を供給している。

図1●現在全米4州で実施されているCCA制度(出所:Lean Energy U.S.)
図1●現在全米4州で実施されているCCA制度(出所:Lean Energy U.S.)
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 カリフォルニア州では現在、3つの自治体がCCAプログラムを運営している。同州北部に位置するマリーン郡は、最初にCCA制度を導入した地方自治体である。CCAプログラムはマリーンクリーンエネルギー(Marin Clean Energy:MCE)というNPO法人が運営しており、現在約17万5000軒の顧客をかかえる。地域の電力需要者は従来の大手電力会社から乗り換えることにより、今年は1060万ドル(約12.6億円)の電気料金削減と、6万t以上の温室効果ガス削減が見込まれている。