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──しかし、正しい図面でなければ、そもそもにおいて製品や部品は造れないはずでは?

栗山氏:それが、日本企業の間ではそうではないのです。というのは、日本企業の生産現場の力が非常に高いから、いや、高すぎるからです。図面は本来、設計者の意図を盛り込んだものであるはずです。正しい図面でなければ、設計者の意図は正しく伝わりません。しかし、日本企業の生産現場は、たとえ正しい図面ではなくても設計者の意図を「あうんの呼吸」でくみ取って正しい製品・部品を造ってくれるのです。

 ところが、本格的なグローバル化の進展に伴い、日本企業は現在、海外における現地調達率を急速に高めています。海外現地企業にあうんの呼吸を期待することはできません。正しい図面を渡さなければ、製品や部品を正しく生産してもらえないのです。事実、多くの日本企業が海外現地企業の製品・部品の品質トラブルに悩まされています。

 自動車業界だけではありません。電機業界でも市場クレームがたくさん出ています。相対的に自動車よりも製品の価格が安くて目立たないだけで、品質トラブルで悩んでいる企業が多いのは自動車業界と変わりません。低価格競争が激しく低コスト化を求めた海外現地企業への発注展開が自動車業界よりも早かったため、電機業界の方が公差設計や幾何公差への取り組みが多少早かったとは思いますが。

 これに対し、自動車メーカーは系列企業を中心につきあいの長い企業と一緒に海外進出するケースが多かった。そのため、海外とはいえ部品から材料、設備、そして図面まで日本式のやり方が通用してきた。ところが、現地調達率を高めるために海外現地企業に発注するとなると、これまでの図面では正しく造ってもらえない。「日本の常識は海外では非常識」。今後はより正しい図面が海外現地企業には必要だと気づいた日本企業が、公差設計と幾何公差の習得を急いでいるというわけです。