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 電子部品と半導体は、家電製品やICT機器をはじめとする広範な最終製品/設備に搭載され、それらの機能的進化を支えるとともに、省エネ性能の向上にも貢献を果たしている。しかしながら、電子部品や半導体は機器に組み込まれて使用されることから、固有の貢献量を数値として具体的に示すことが難しい。これまで、電子部品・半導体の貢献が一般的な認知を充分得られていなかったのは、数値によるアピールが実行できなかったことにも一因があったと思われる。

 省エネルギー/CO2排出抑制が社会的要請としての位置づけを一層高める中で、電子情報技術産業協会(JEITA)電子部品部会と半導体部会の関係委員会では、電子部品や半導体の貢献度の高さについて認知拡大を図るべく、定量化に関する方法論を協力して開発した。そして、この方法論に基づいて貢献量を算定した。こうした活動は、電機・電子業界全体の取り組みである「低炭素社会実行計画」と一体的に進めている。

 本稿では、貢献量算定方法論や算出結果の概要などを紹介していく。

電子部品・半導体の寄与率から貢献量を算出


 今回開発した方法論では、電子部品・半導体が最終製品に搭載されることにより機能を発揮する特性に着目し、最終セット製品への寄与率から貢献量を算出する考え方を採っている。この寄与率は総務省ほか関連省庁が作成している産業連関表を用いて導出することとした注1)

注1)方法論に関するガイドライン「製品のCO2排出抑制貢献量に対する半導体・電子部品の寄与率算定の考え方」では産業連関表から寄与率を算出する具体的な方法についても言及している。

 寄与率を乗じる対象となる、最終セット製品のCO2排出抑制貢献量は、後述する電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」における実績調査の結果を用いる。すなわち、電子部品・半導体の貢献は、最終セット製品の貢献量の内数として表現されることになる。

電子部品・半導体の貢献量算定イメージ
電子部品・半導体の貢献量算定イメージ
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 電機・電子業界は、日本経済団体連合会(経団連)が主導する中長期の温暖化対策「低炭素社会実行計画」に参加し、2013年度から活動を進めている。当業界の実行計画では、経団連が掲げる活動項目のうち、「生産プロセスの効率改善」と「製品・サービスによるCO2排出抑制」を重要ポイントとして取り上げ、社会全体の温暖化防止に対してさらなる貢献を図ることとしている。

 新たな取り組みとなる「製品・サービスによるCO2排出抑制」においては、最終セット製品のCO2排出抑制貢献量の算定方法を策定し、それらに基づく実績の把握とその公表を進めている。

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