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2010年に成立した米国紛争鉱物条項は、世界の産業界に大きなインパクトを与えた。人権保護という目的を、より効率的に達成するために、世界の産業界は取り扱う鉱物が紛争に加担しない調達源であることを第三者が認定するプログラム、いわゆるCFSプログラムを開発し、普及推進させている。本コラムでは2回にわたり、紛争鉱物問題を取り上げる。今回は前編として、紛争鉱物の概要、CFSプログラム、そして電子情報技術産業協会(JEITA)の取り組みを紹介する。

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