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 NAND型フラッシュメモリーの市場は、韓国Samsung Electronics社、東芝、米Western Digital社、米Micron Technology社、韓国SK Hynix社、米Intel社の6社寡占状態にある。東芝のシェアは第2位であり、20%前後を占めている。このような大きな市場占有率を占める企業が、どのような企業に買収されるかは、当然、NANDフラッシュを使うユーザー企業にとって無関心ではいられない。

 「どうなる、東芝メモリ(仮)」と題した今回のテクノ大喜利6番目の回答は、唯一の半導体ユーザーである某ICT関連企業の「いち半導体部品ユーザー」氏である。サーバーでのHDDの代替が進むICT業界では、NANDフラッシュは戦略部品である。そこで噂される巨大なユーザー企業による買収の可能性に、心穏やかではいられない様子が見て取れる回答を寄せている。

(記事構成は、伊藤 元昭=エンライト
いち半導体部品ユーザー
某ICT関連企業
ICT関連企業で装置開発に必要な半導体部品技術を担当。装置開発側の立場だが、部品メーカーと装置開発の中間の立場、両方の視点で半導体部品技術を見ている。
【質問1】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ(仮)の事業は何が、どのように変わりますか?
【回答】大きな変化はない。しかし売却前に、買い手から事業価値を一時的に下げる注文が入る懸念はある。
【質問2】東芝メモリ(仮)にとって、考え得るベストシナリオは?
【回答】 NANDフラッシュメーカーやこれからNANDフラッシュ事業に参画したいメーカーからの外部資本投資。
【質問3】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ(仮)との取引企業には、どのような影響が及びますか?
【回答】取引企業であるユーザーは最悪のシナリオを考えて準備しなければならない。