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 半導体は、集中生産による効率向上の効果が得やすい製品である。1つの工場で、いかに数多くの製品を作るかが、技術開発競争の論点でもある。ところが、熊本地震や東日本大震災の教訓を生かして、地震の発生にも強い生産体制を構築しようとすると、生産拠点の分散化が不可避になる。悩ましい状態だ。国際競争力の維持、向上を目指す日本の半導体メーカーは、このようなジレンマにどのように挑んだらよいのか。IHSテクノロジーの大山 聡氏が考察した。(記事構成は伊藤元昭)

大山 聡(おおやま さとる)
IHSテクノロジー 主席アナリスト

1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。

【質問1】熊本地震では、日本のものづくり企業は東日本大震災の教訓を的確に生かすことができたと思われますか。
【回答】ある程度はできたと思われるが、天災への対応の限界を感じさせられた

【質問2】半導体のユーザーに、今回の熊本地震はどのようなインパクトを与えたと思われますか。
【回答】震災によるインパクトは限定的だが、半導体ユーザーの購買戦略には影響を与えているはず

【質問3】日本の半導体メーカーが、国際競争力と事業継続性の双方を強化するため、どのような戦略・施策を採る必要があると思われますか。
【回答】一極集中生産でも構わないが、生産移管可能な認定工場を確保する必要がある

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