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 地震大国である日本の半導体メーカーは、海外のメーカーにはないハンディキャップを負っている。地震発生時の被害を最小限に抑えるための備え、発生後の復旧や供給の代替などの対応は、いずれも付加的なコスト要因となる。低コストの要求に常にさらされる半導体業界の中で生き抜くためには、対策や対応のコストをどのように考えたらよいのか、逆に対策や対応を新たな価値として転化できないか、事業戦略の中にキッチリと盛り込んで考える必要がある。今回は、慶應義塾大学の田口眞男氏が、半導体産業の事業環境の中での危機管理のあり方について考察した。(記事構成は伊藤元昭)

田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 訪問教授

1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授、2016年4月からは同大学 訪問教授と共に、技術開発とコンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。

【質問1】熊本地震では、日本のものづくり企業は東日本大震災の教訓を的確に生かすことができたと思われますか。
【回答】復旧作業に教訓を生かせたが、損益悪化にはよい手立てが無い

【質問2】半導体のユーザーに、今回の熊本地震はどのようなインパクトを与えたと思われますか。
【回答】地震リスクはあるが復旧に邁進する姿を見て、国内工場の安心感を得たのではないか

【質問3】日本の半導体メーカーが、国際競争力と事業継続性の双方を強化するため、どのような戦略・施策を採る必要があると思われますか。
【回答】建屋が倒壊しないことをアピール、災害時のリスクマネージメントをウリに

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