地震大国である日本の半導体メーカーは、海外のメーカーにはないハンディキャップを負っている。地震発生時の被害を最小限に抑えるための備え、発生後の復旧や供給の代替などの対応は、いずれも付加的なコスト要因となる。低コストの要求に常にさらされる半導体業界の中で生き抜くためには、対策や対応のコストをどのように考えたらよいのか、逆に対策や対応を新たな価値として転化できないか、事業戦略の中にキッチリと盛り込んで考える必要がある。今回は、慶應義塾大学の田口眞男氏が、半導体産業の事業環境の中での危機管理のあり方について考察した。
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