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 東芝のいわゆる「不適切会計問題」によって、同社の半導体事業にどのような影響が及ぶのかを考えるテクノ大喜利。今回の回答者は、半導体メーカーの経営者としての経験を持つ慶應義塾大学の田口眞男氏である。企業での会計処理は、問答無用の一義的な計算方法で税計算される給与所得者の所得会計とは異なり、合法的でありながら、経営上最も有利な会計手法を模索しながら進められる。企業経営者は、この点で、難しい判断と大きな責任を負っている。こうした判断をしてきた経験を持つ回答者の目からは、今回の問題はどのように映り、東芝はどのようにすべきと考えるのか、お答えいただいた。(記事構成は伊藤 元昭)

田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 特任教授

1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授。

【質問1】今回の問題によって、東芝の半導体事業にはどのような影響が及ぶ可能性があると思われますか?
【回答】大きな影響は無いだろうが、もし独立させられれば弱体化

【質問2】不安要因と不確定要因を抱えながら、東芝の半導体は、どのような戦略や戦術の変更が必要になると思われますか?
【回答】ストレージ関連は維持しつつ、医療およびロボティクス関連のまったく新規なデバイスの開発を行う

【質問3】製造装置や材料のサプライヤー、または同社製品のユーザーに、どのような影響が及ぶと思われますか?
【回答】装置・材料サプライヤーにとっては値引き交渉圧力が軽減される淡い期待も

【質問1の回答】大きな影響は無いだろうが、もし独立させられれば弱体化

 予想外の展開に唖然とするが、会社の実態が明かされるにつれ、報道や世論からは「この程度のことは実はよくあること」という論調から、「上場廃止の恐れ」や「実質的な銀行管理(参照記事)」といったものまで、幅広い観測や意見が出ている。本来勝ち組と目されていた日本を代表する大企業であり、そのよいイメージと報道される実態の落差に、論者の格好のターゲットになっている。日本の半導体産業はどうあるべきか、ポストMoore時代の半導体の方向性は、という話題を語る時、東芝は、そのメインプレーヤーとして語られる存在だ。それだけに、さまざまな立場の関係者は、今回の会計問題で露見した問題点を加味して、その将来について議論する必要性に迫られている。