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 スイスSiemens Switzerland社は鉄道インフラ向けIoTに関して、スイス・ローザンヌで開催中の電子設計・テストの国際学会「DATE 17」(3月27日~30日)で講演した。講演タイトルは「Distributed Wayside Architecture - IOT for Railway Infrastructure」(講演番号 7.1.3)である。

登壇したPeter Hefti氏(右端)。日経テクノロジーオンラインが撮影。スクリーンはSiemensのスライド。
登壇したPeter Hefti氏(右端)。日経テクノロジーオンラインが撮影。スクリーンはSiemensのスライド。
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 登壇したPeter Hefti氏(Product Manager, Mobility, Mobility Management)によれば、Siemensには8つの部門があり、そのうち4つがエネルギー関連。残り4つが社会システム関連だという。同氏が所属するMobility部門は後者のうちの1つで、鉄道インフラシステムや機器などを手掛ける。同部門は世界中に研究開発/製造/販売拠点を構え(同氏が見せたスライドでは日本にはないようだった)、従業員数は約1万2200。このうち約900名がスイスで勤務しているという。

 同氏は、インターロッキング装置(連動装置:信号やポイントの制御システム)の変遷を軸に、鉄道インフラのIoT化について語った。定時運行や、混雑時の運行本数の増加、省エネなどを目的にインターロッキング装置の高度化は重要である。ケーブルやレバーを使う機械式インターロッキング装置では、制御できる範囲が1.2kmと狭かった。現在では、電子/電気式のインターロッキング装置がかなり普及しているものの、制御できる範囲は6.5kmどまりだった。通信路が銅ケーブルだったり、各種プロトコルが独自仕様といった課題もあった。現在、徐々に導入を進めている新型のインターロッキング装置は、制御できる範囲に制限がなく、市場でこなれた通信技術を利用する。

インターロッキング装置の変遷。Siemensのスライド。
インターロッキング装置の変遷。Siemensのスライド。
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