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マイナンバーカードの交付を受けてない患者への対応は…

 医療保険のオンライン資格確認および医療等IDの活用には、前述のようにマイナンバーの電子証明書を利用する。そのため、マイナンバーカードの交付を受けてない患者への対応が必要になる。「そうした患者には、(現行の)保険証に資格確認用番号というものを付与することを考えている。番号を記載するのか、QRコードを記載するのか運用方法はこれから検討していく」(高木氏)と説明した。なお、資格確認用番号は保険者を移動しても変わらない番号とし、従来の被保険者番号に代えて運用する。

 医療等IDの活用に向けては、2017年度からシステム開発に着手する。現在構築・運用されている地域医療連携ネットワークにおける医療機関の連携の状況や異なるネットワーク間での患者情報連携の状況などを調査し、医療等ID導入に伴うシステム改修の費用、運用方法などのモデルを検討していく。そのため厚生労働省では、医療等IDの活用に関する調査・研究事業を実施する計画だ(地域医療連携用ID(仮称)等の活用に関する調査研究業務)。

 調査研究事業者の募集については、既に2016年5月20日に公示され、同6月13日に提出を締め切っている。「基本骨格は検討会が2015年12月10日に取りまとめた報告書に整理しているので、それをさらに深掘りした検討が行う予定だ」(高木氏)とし、2016年度末までにシステム機能要件をまとめ、保険証のオンライン資格確認の仕様に反映していくという。