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室内も屋外もさまざまなデータ取得が可能に

 このようなサービスを実現するため、多くの分野の人々と連携するために組織されたが「MBTコンソーシアム」である。このコンソーシアムには現在、約100社が参画しており、さまざまな企業や団体が連携して将来的に必要となる商品やソフトウエア、サービスなどの開発を進めている。「普及できる技術とコストを強く意識しており、スピード感を高める意味でも、多彩な企業や団体との連携は有効だ。すでに内製化する時代ではなく、積極的に時間を買っていきたい」(梅田氏)。

 超高齢化社会が進み、今後さらに健康管理が必要となる状況では、MBTとしてもやりたいサービスがたくさん存在するものの、時間やコストは当然限られている。そのため、差異化できる要素や勝負できる分野を見極めて「積極的に“やらないことを決めていくスタンス”で進めている」(梅田氏)。

 こうした中で、これまでに実現した事例の一つに、毎日の健康を見守る次世代健康管理プラットフォーム「健康みはり」がある。健康みはりは、個人の生体情報などを取得するとともに、さらなる付加価値として気象データと組み合わせているのが大きな特徴。それらを踏まえて、利用者に健康・生活のアドバイスを提示する。生体情報を取得するウエアラブル端末においては、利用できる機器を増やすことで選択肢の幅を広げているほか、最新センサーを使った非ウエアラブルの研究にも着手。集めたデータの可視化なども検討している。

 IoTを活用した事例としては、今後増えるであろうマンションなどの住宅の建て替え需要を想定し、リノベーションの際に多彩なセンサーを実装してさまざまなデータを取得しようという取り組みを、2013年から始めている。屋外での取り組みとしては、Beaconによる位置情報を活用して見守りなどに役立てる実証実験を進めている。

 このような取り組みによって、すでに室内でも屋外でもさまざまなデータを取得することが可能になってきていると梅田氏は語る。これらのデータをゲートウエイに集約する「状態計測」を第1のステップとするならば、それを分析する「状態分析」が第2のステップだとする。さらに、その結果データから利用者が一番注意すべきことを知らせたり、必要な栄養素を取るための食事メニューまで表示させようという「指示・アラーム・表示」が、第3のステップとなる。「このような取り組みの全てを、いよいよ実装しようと試みているのが現在の状況だ」(梅田氏)。