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企業の開業率は3年連続政令市中1位

 3つの強みのうち、まず「都市の成長力」を見てみると、福岡市の市税収入は2016年度で2883億円となり、4年連続で過去最高を更新。また、全国的に人口減少の時代となっている現状で福岡市の人口は年々増加しており、今後20年は増え続けるとの予測もある。

 さらに、政令市としては10代・20代の割合が最も高く、学生の割合も2番目で、「チャレンジングな人材が多いのも特徴だ」(高島氏)。企業が集まってきていることからオフィス空室率は東京都心の3.87%よりも低い1.7%。地価の上昇率も東京都心の5.9%より高い9.6%となっている。

 次の強みである「スタートアップ都市」については、その原動力となる企業の開業率が、福岡市は2013から2015年にかけて3年連続政令市中1位を記録している。開業をサポートする取り組みの一つである「スタートアップカフェ」では、弁護士や行政書士への相談、海外マーケティング相談などを無料で受けられる。

 さらに、天神の大名小学校跡地に官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next(フクオカグロースネクスト)」を開設。インキュベート施設やコワーキングスペース、スタートアップカフェ、ファブラボ、バーなどを集約させた施設で、スタートアップのエコシステムを集中させているのが特徴だ。これによってアイデアと意欲を持った人材が集まりやすい状態にあり、「これが新しいビジネスの創出につながっている」(高島氏)。

 また、福岡市は国家戦略特区である点も見逃せない。唯一のスタートアップ特区に選ばれているため、さまざまな規制緩和を国に対して提案できるのが創業における強みといえる。実際、スタートアップのビザを発給することが可能になったことで、海外からの人材も集まってきているという。電波法の規制緩和やLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークの整備も行政として進めている。

 最後の強みである「活発なコミュニティー活動」については、例えば全144小学校区のすべてに公民館と社会福祉協議会があり、都市部でも地域コミュニティーが盛んだという。「ふくおか共創プロジェクト」を開始し、地域コミュニティーや企業、NPO、大学などのマッチングによる新しいサービスの提供もスタート。高齢者の買い物を支援するバスの運行や、居場所づくりや支えあいの場となる地域カフェなどがすでに実施されている。