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 8つの宣言を2020年までに実現する――。日本健康会議 推進事務局 事務局長の渡辺俊介氏は、「デジタルヘルスDAYS 2015」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のカンファレンスに登壇、同会議が採択した「健康なまち・職場づくり宣言2020」の詳細について講演した。

 現在の日本では、2025年に団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」などを控えており、現状のままでは医療費や介護費用がまかないきれないという問題を抱えている。必要な医療費や介護費用を守りながらも、ムダな費用を削減して適正化をはかるために日本健康会議が目を向けるのが“予防”や“健康づくり”だ。

 日本健康会議は、健康寿命の延伸や医療費の適正化を目的とした民間主導の活動体で、2015年7月10日に発足したばかり。医療界と経済界、各保険者のトップが一体となり、先進的な予防・健康づくりの取り組みを全国に広げることを推進している。

 その日本健康会議がまず実施したのは、地域や職場の横展開を可能にするための仕組み作り。全国で実施されている成功事例を情報として収集し、Webページ「日本健康会議ポータルサイト」で参考事例として紹介している。さらに、職場や地域での健康づくりを本格的に進めるにあたり、8つの宣言で構成される「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択。それぞれの宣言ごとにワーキンググループを設置して具体的な推進方式を検討し、これを5年計画、つまり2020年を目途として進めていく予定だ。