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コラボレーションが不可欠

 こうした方向性は、Society5.0と同じだと語る。Society5.0は、「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く新たな経済社会のこと。現在の情報社会から、さらにセンサーなどを使って人やモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有されることで新たな価値が生み出されていく。梅田氏は、Society 5.0が目指す世界は「“快適”“活力”“質の高い生活”の提供であり、これらはまさに医療、介護、健康でも必要な要素として重なる。そこでMBT研究所は、その実現に向けてさまざまな団体とコラボレーションしたサービスの構築や出口戦略が必要と考えいる」という。

 奈良県立医科大学を核とした街づくりの取り組みとしては、年1回のイベントを開催して新しい情報を住民とシェアしたり、実際にデータ計測して現状をコメントしたりすることで、教育レベルの向上などを図っている。これらを進める上で大切なのが、まさに「連携」だ。「さまざまな課題に対応するため、我々はMBTコンソーシアムを作った。IT系をはじめ金融系、保険系、自動車系などの多彩な企業や団体が参画しており、現在その数は既に100を超えている」(梅田氏)。

 取り組みの事例として、栃木県高根沢町で展開する日本版CCRCも紹介した。梅田氏は「最も力を入れたのは、セキュリティーと保安である」という。「CCRCは医療や予防、生活サポートももちろん重要だが、実はセキュリティーと保安が見落とされがちな傾向にある。そこで、地元のセキュリティーインフラサービスを活用し、24時間保安体制や駆け付けサービスも取り入れている」(同氏)。

 最後に梅田氏は、今後の展開の一つとして近畿日本鉄道とコラボレーションした国土交通省のプロジェクトを紹介。「近畿日本鉄道が持つデジタル地域通貨などのツールを活用し、新たなサービスに取り組んでいく」との抱負を語った。さらに、海外展開についても「既にハーバード大学やマレーシアの大学ともコラボした研究を推進中である」と述べた。