PR

医療等分野の番号制度は年内に結論

 最後に登壇した厚生労働省の高木氏は、医療等分野の番号制度について最近の議論の状況を同省の「医療等分野の番号研究会」の資料を引用しながら解説した。高木氏によると、同制度の大枠はまとまりつつあり、年内には結論を出す見通しになっているという。議論は2015年6月の閣議で決定された「セキュリティーの徹底的な確保を図りながら、マイナンバー制度のインフラを活用する」という基本方針に基づいて進められている。

 医療等分野の番号のイメージは、「異なるID体系で管理された医療情報を突き合わせるための識別子」である。各医療機関・薬局、地域医療ネットワークなどの組織はそれぞれの患者IDをそのまま利用しながら、医療等分野の番号がそれらを結びつける役割を果たす。例えば、地域医療ネットワークの管理用識別子および医療保険の機関別符号を医療等分野の番号に1対1対応させた上で、地域医療ネットワークと医療保険の連携に医療等分野の番号を用いることが考えられている。

座長の東京大学 大学院医学系研究科 医療経営政策学講座 山本隆一氏(左)、九州大学病院メディカルインフォメーションセンター 中島直樹氏(右)
座長の東京大学 大学院医学系研究科 医療経営政策学講座 山本隆一氏(左)、九州大学病院メディカルインフォメーションセンター 中島直樹氏(右)