PR

医療等分野の番号制度は2018年から段階的に運用開始

 厚生労働省情報政策担当参事官室企画官の高木有生氏は、医療等分野における番号制度のこれまでの検討状況を説明した。その中でも2014年6月に閣議決定された個人番号カードを健康保険証として活用することについて、その基盤と保険証のオンライン資格確認に仕組みを解説した。

厚生労働省情報政策担当参事官室企画官の高木有生氏
厚生労働省情報政策担当参事官室企画官の高木有生氏
[画像のクリックで拡大表示]

 高木氏は、まずマイナンバー制度では行政機関等が情報連携を行う際に、マイナンバーを使うのでなく、それぞれの利用機関が住基ネットを通じて公的個人認証サービスの認証局である地方公共団体情報システム機構にアクセスし、それぞれの情報連携に必要な機関別符合を取得して、それに基づいて行う仕組みだと指摘。一方、保険証のオンライン資格確認は個人番号カードの電子証明書を利用することは同じだが、「医療機関が符合を使って情報連携するために住基ネットに接続するなどということは不可能」とし、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会(支払基金・国保中央会)が運営する資格確認サービス機関(仮称)を通じて地方公共団体情報システム機構と、電子証明書と機関別符合のやり取りを行う仕組みに至ったことを説明した。

 この仕組みを導入するために2015年5月に国民健康保険法等が一部改正され、各保険者が保険給付、保険料徴収等に関する情報、利用等に関する事務を支払基金または国保中央会に共同して委託できるようになった。その委託先機関が、資格確認サービス機関(仮称)だ。

 こうした法改正を受け、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入することが2015年6月30日に閣議決定された。「医療等分野における番号の具体的制度設計や固有の番号が付された個人情報の取り扱いルールを本年末までに検討し、一定の結論を得ることになった。2018年度から段階的に運用を開始し、2020年には本格的に運用する予定だ」とした。