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 隣国、韓国でも日本と同様、遠隔診療の普及に向けたさまざまな取り組みが進んでいる。2002年に遠隔医療促進のための法改正を実施するなど、日本の一歩先を行く韓国。セミナー「どうなる? 遠隔診療」(2015年12月9日、主催:日経デジタルヘルス)では、ITジャーナリストの趙章恩氏がその現状や課題、今後の展望を解説した。

ITジャーナリストの趙章恩氏
ITジャーナリストの趙章恩氏
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 2013年、大統領に就任した朴槿恵(パク・クネ)氏は、さまざまなものを融合させることで新しい市場を創造する「創造経済」をキャッチフレーズに掲げた。遠隔診療については、保健福祉部と未来創造科学部が中心となって、実証実験などを実施。「科学技術で国民生活の質を高める」ことを掲げた創造経済のもと、遠隔診療を活用した患者のケアや病気予防、高齢者への医療提供、医療費削減などにも取り組んでいる。

 同国で、医師同士を結ぶ遠隔医療が可能になったのは2002年。実現には「医師会との激しい対立があった」(趙氏)といい、さまざまな実証実験や説得を試みた経緯がある。そして現在では、医師と医師の間に看護師を挟んだ遠隔診療も、合法で実施できるようになった。