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データヘルス第2期は体系化進む

 保険者に取り組みを義務付けたデータヘルスの第2期(2018年から6年計画、3年で中間報告)に関しても、期待する方向性をまとめた。一つは、計画や事業の構造化・集約化。

 健康情報データを分析し、健康増進・予防の施策を検討する上で「自団体と似た傾向を持つ保険者が見つかるようになるはずで、どんな解決策をどの程度実施すればいいかといったメニューが一般化できるようになる」とした。データヘルスのポータルサイトでも支援を予定している。また、例えば健康増進・予防サービスを専門事業者に委託する際、複数の保険者が共同で委託する形なども考えられ、小規模保険者も充実したサービスを提供しやすくなるという。

 職域の保険者に関しては、企業の健康経営をデータ提供などで下支えしていくことが重要とした。健康経営銘柄に加えて、未上場企業や中小企業にも健康経営の宣言や認定の制度が設けられ、事業主の意識改革を促す取り組みはすそ野が広がっている。「従業員の健康増進は、企業価値や生産性の向上につながる。厚労省のデータヘルスと経産省の健康経営を一体的に進めていく。リードするのは企業側であったほうが、従業員の無関心層に影響力が大きいはず。健保組合はそれを下支えしていく形が理想だ」とした。

 市町村については、国民保険の保険者であると同時に住民全体を見渡す立場であり、今後の高齢社会では、食事、運動、社会参加を柱とする健康都市づくりが重要とした。例えば、荒川区は医療データを活用して糖尿病の重症化予防や多受診者への訪問指導などを行う一方、地元の飲食店と大学が連携してヘルシーな料理のレシピ開発をしたり、地域ボランティアの会場運営で、住民が集まって体操する活動などをしたりしている。「国保には、健康情報データを提供して、こうした活動を支援することを期待したい」とする。

 このほか、データヘルス第2期に「保険者に挑戦してもらいたい項目」として、健康無関心層と呼ばれる7割の人へ、興味を持ってもらう働きかけや無関心のままでも自然と健康づくりができる仕組み、データを活用した効果的な保健事業、PHRの普及などを挙げた。