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「規制なき独占」を防ぐ観点から大手電力に課していた規制料金が、見直し時期の2020年4月以降も存続する。電力・ガス取引監視等委員会が未だ十分な競争環境に至っていないと判断した。競争の持続性を担保する要件として、大手電力に対して発電・小売り間の「不当な内部補助」を排除することを求めた。

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