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 検討会では大枠の基準として、小売電気事業者の年間の最大需要(kW)、年間の販売電力量(kWh)、および両者の併用などの案が示された。容量市場はkW価値を扱うのだから、最大需要に応じて負担を配分するのが自然に見える。事実、検討会の場では学識者などから最大需要に賛意を示す声も少なくなかった。

 だが、ある新電力幹部は最大需要を基準に用いることには強い難色を示す。

 新電力も顧客の構成などで需要カーブは一様ではないが、大手電力に比べて負荷率は一般的に小さい(電力販売量の割には最大需要が大きい)。つまり、売り上げに占める容量支払いが大手電力の小売り部門より大きくなる可能性が高い。そのため、相対的に競争力を削がれるというのが理由だ。

 大手電力に比べて新電力の負荷率が小さいのは、原子力や水力など24時間安価に使えるベース電源にアクセスしにくいという理由が大きい。経産省は、大手電力に原子力や水力などの電源を供出させる「ベースロード電源市場」の設立を決めているが、詳細な検討は容量市場と並行して進められており、容量市場が立ち上がる時点ではベースロード電源市場の成果は十分に見えていない可能性が高い。具体的な配分法は今後詰めることになるが、論理的な観点だけでなく、これまでの経緯や競争環境を配慮する必要もあるだろう。

kW収入は「たなぼた利益」か

 年末にかけて議論を煮詰めていくうえで、大きな焦点となりそうなのが「経過措置」だ。実は、容量市場導入前に建設された電源に、容量市場からkW価値を支払うかどうかが決まっていない。

 理論的には中長期的に、容量市場への支払い分は、スポット市場などkWh市場の価格低下に現れるとされている。しかし、容量市場が立ち上がったからといって、スポット市場における 発電事業者や小売電気事業者の入札行動に直ちに変化が現れるとは考えにくい。ということは、kW価値を支払う分、当面は小売電気事業者の負担が今より増すことになりかねない。容量市場の効果が現れて、kWh市場の価格が低下するまで、容量市場を介した発電事業者への支払いを軽減する必要があるという考え方が、ここで言う経過措置だ。

 そうなると、発電事業者は受け取りが減る。だが、容量市場導入前に建設された電源は、容量市場の存在を前提としないで投資が決定されたものだ。つまり、容量市場の効果でkWh市場の価格が下がる前の段階では、kW価値の支払いを受けなくてもkWh市場の存在だけで従来と同水準の利益を維持できるはずだと、経過措置導入を支持する側は主張する。したがって、kW価値の受け取りは「ウィンドフォール」(たなぼた利益)に当たると見なせるため、経過措置は妥当だと訴える。

 こうした経過措置の考え方に、国内電源の大半を保有する大手電力は反発している。国は容量市場導入の必要性について、国費を使った再生可能エネルギーの拡大に伴う火力などの稼働率低下への対応(調整力の確保)などを挙げている。容量市場がそうした市場環境の変化を踏まえた供給力確保の方策だとしたら、電源建設時期で扱いを区別する理由はなく、kW価値の受け取りはウィンドフォールには当たらないと主張する。

 容量市場で動く金額は数千億円に上るとの試算もある。経過措置の扱いは、小売電気事業者や需要家の負担を大きく左右する可能性がある。大詰めに向けて、透明性が高く、誰もが納得できる議論が求められる。