目次

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  北海道のブラックアウト、なぜ起きた？

  電力需要の半分を賄っていたと苫東厚真発電所が落ちた

  まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。9月6日午前3時8分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所の一極集中だ。

  2018.09.07
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  卸供給に小売部門が関与するのはおかしい

  「競争的な電力・ガス市場研究会」が切り込んだ

  2017年10月から非公開で続けられてきた「競争的な電力・ガス市場研究会」の報告書がまとまった。競争政策の専門家によるかっ達な議論は、電力・ガス市場の問題点を明快に切り取った。これが、今後の制度設計のベースになる。会議を主宰した電力・ガス取引監視等委員会の本気度が見える。

  2018.08.31
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  ＜特別対談＞勝てない新電力に足りないモノ

  「日経エネルギーNext経営塾」の講師陣が明かす新電力の課題とは

  電力全面自由化から2年。新電力にとって厳しい事業環境が続いている。事業継続が危ぶまれるほどの苦境に追い込まれている新電力も少なくない。だが一方で、苦しい中でも売上高を数百億円単位で伸ばしたところもある。この差は何から生まれるのだろうか。新電力の経営人材を育成する「日経エネルギーNext経営塾」の講師…

  2018.08.22
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  「RE100」が突きつける非化石証書の弱点

  小売電気事業者57社が議論、再エネ電気の品質確保方法は？

  5月に取引が始まった非化石価値証書は、埋没している国内の再エネ価値を浮上させる切り札のはずだった。だが、すべての電力を再エネで賄うことを目指す国際イニシアティブ「RE100」では、非化石価値証書の利用を認めるか議論が続いている。何を問題視しているのか。

  2018.08.16
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  新電力トップF-Powerに改善勧告、新ルールは？

  顧客に不利益な契約変更に「説明不十分」

  新電力トップのF-Powerが中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケース。これまでも新電力による契約変更は珍しいことではないが、今後は改善勧告での指摘が”新たなルール”となりそうだ。全面自由化から2年、新電力に意識改革が求めら…

  2018.08.06
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  電力市場価格が史上最高値100円

  高騰の背景、そして対応策

  卸電力取引所のスポット市場は7月24、25日の両日、西日本エリアで100円/kWh前後という史上最高値をつけた。猛暑が日本列島を襲ったとはいえ、この価格は尋常ではない。入札は適切に行われていたのだろうか。

  2018.07.31
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  さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く次なる時代

  ソーラーフロンティアが描く成長戦略

  ソーラーフロンティアの平野敦彦社長は「国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語る。この数年で太陽光発電設備のコストは大幅に安くなり、グリッドパリティの領域が増えてきた。そして、欧州から始まったESG投資の流れやパリ協定が、企業の再エネ利用を強力に後押ししている。頭打ちになっ…

  2018.07.25
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  大手電力は「供給過剰」をやめられるか

  問われるインバランス料金改定の意義

  電気は貯めることができないので、需要量と供給量を常時一致させることが必須。その責任を全事業者で分かつ仕組みがインバランス料金だ。政府は2019年度から全事業者の負担を増やす方向でインバランス料金を改定する。大手電力の小売部門がインバランスを減らせるかどうかが焦点だ。

  2018.07.20
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  中部電とIIJの新会社ネコリコ、狙いは首都圏攻略

  分散化を受け入れた中部電が見据える次の時代

  大手電力のオープンイノベーションへの取り組みが活発化している。東京電力グループに至ってはパートナー企業との新会社設立を発表しない月がないくらいだ。そんな中、4月にひっそりとスタートを切った新会社がある。中部電力とインターネットイニシアティブ（IIJ）が設立した合同会社、ネコリコだ。

  2018.07.17
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  福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方

  新電力が撤退するときの「正しいルール」

  福島県楢葉町に本社を置く新電力の福島電力が6月30日、一部エリアの顧客（需要家）への電力供給を終了した。かねて新電力事業からの撤退を表明しており、いよいよ終了となった。だが、8万の契約のうち、2万が依然として他社への契約切り替え手続きを終えていない状況にある。

  2018.07.02
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  再エネ価値、1.3円は高すぎる？

  立ち上がった非化石市場の難題

  温暖化ガス削減や再生可能エネルギーの普及を後押しする非化石価値取引市場が新たに立ち上がった。だが、5月に実施された初めてのオークションはすこぶる低調。新電力など小売電気事業者の不評は明らかだ。それでも、多くの小売電気事業者の経営に大きな影響をもたらす可能性が高い。

  2018.06.29
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  北九州パワーに学ぶ、地域新電力の始め方

  新電力経営にはセオリーがある

  全国各地で地域新電力が続々と立ち上がっている。狙いは、電気料金として地域から流れ出るお金を、地域の中で環流させること。だが、苦境にあえぐ事業者は少なくない。そんな中、地に足の着いた事業運営で着実に収益を上げているのが北九州パワーだ。

  2018.06.25
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  電力先物の「拙速な上場」に政府が苦言

  東京商品取引所の今秋上場は困難に

  今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が不透明になってきた。総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が、「拙速な電力先物上場」の再検討を求める答申をした。だが、ここまで準備を進めてきた東京商品取引所は今秋上場に突き進む構えを崩していない。いったい何が起きているのか。

  2018.06.14
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  自治体新電力9社と協議会、規模を連携でカバー

  仕掛け人はパシフィックコンサルタンツ系新電力

  自治体向けコンサルティング大手のパシフィックコンサルタンツが、子会社の新電力を通じて自治体新電力の支援を強化している。経営に参画する自治体新電力9社と協議会を設立した。同社の狙いはどこにあるのか。

  2018.06.08
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  別府市が温泉発電に「待った」、条例に込めた意思

  FITが呼び込んだ開発ラッシュ、地域の資源を取り戻す戦いが始まった

  固定価格買取制度（FIT）が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。同市が6月議会に提案する条例改正案は、FITによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。

  2018.05.31
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  大手電力の「社内取引」が監視の焦点に

  ベース電源市場や安値攻勢で問われる価格構造

  大手電力が保有する安価なベース電源に新電力がアクセスできるようにするベースロード市場が2019年に立ち上がる。制度の大枠を固める議論の場で、市場監視の徹底を求める声が相次いだ。焦点は市場への供出価格と社内取引価格の水準にかり離がないかどうかだ。

  2018.05.29
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  新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更

  中小企業の顧客は「独自燃調」の導入を理解できる？

  携帯電話販売で知られる光通信子会社の新電力ハルエネ。今夏の卸電力価格の高騰に備えて、電気料金に独自の仕組みを取り入れた。既存顧客についても、7月分の電気料金からこの仕組みが使われる。ただ、懸念も。ただでさえ分かりにくい電気料金がさらに複雑になり、他社との比較も困難になりそうなのだ。

  2018.05.25
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  「大手電力との相対取引を」、新電力会合で吐露

  苦しかった2017年度、電源調達の見直し不可避に

  2018年度は「大手電力と電源の相対取引を増やしたい」と考える新電力が相当数、存在する。日経BP社が運営する小売電気事業者（新電力）の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会合で明らかになった。その背景には、厳しかった2017年度の事業環境がある。

  2018.05.17
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  ［特報］第２の大東建託か？福島電力が新電力撤退へ

  急激な契約増に対応できず誤請求や未請求が多発、顧客に混乱広がる

  福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退することが明らかになった。事業開始から半年程度で急速に契約数を伸ばしたものの、業務フローが整わず、誤請求や未請求が多発。撤退に至った。問題なのは、その撤退方法だ。不誠実な対応に混乱が広がっている。

  2018.05.11
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  北海道の電力市場価格がおかしい

  3月以降も20円/kWhの高値

  北海道エリアの卸電力市場価格が、電力需要が減る春になっても高値に張り付いている。北海道地域の新電力は苦しい電力調達を強いられている。高値要因の精査が求められる。

  2018.04.27