目次

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  このままだと2021年にも電力不足か？

  最新の供給計画が告げる電源事情の急変

  「需給ひっ迫が現実問題として懸念される」。広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。

  2018.04.24
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  東電・NTTが新会社、２つの巨人を動かしたもの

  電力自由化後も静観を決め込んでいたNTTが動いたのはなぜ？

  東京電力ホールディングスとNTTが折半出資で新会社を設立する。かつて通信市場で戦った両社が、電力市場で手を組み、VPP（バーチャル・パワー・プラント）基盤を構築するという。電力自由化後も静観を決め込んでいたNTTが動いたのはなぜか。新会社設立の背景にある思惑とは。

  2018.04.23
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  性善説のシステムが生んだ「奪回営業」、規制へ

  問われる情報の目的外利用と競争阻害

  大手電力から新電力への契約切り替え作業の途中で、新電力の顧客が元の大手電力に奪い返されるケースが後を絶たない。実は、今の仕組みでは契約切り替えが完了する前に元の事業者に顧客が切り替え手続き中であるという情報が通知される。政府は、この情報を利用した「奪回営業」の規制に乗り出した。

  2018.04.20
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  Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた

  東北電は東急パワーサプライに出資へ

  新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が、関西エリアの高圧部門で関西電力の取次になることが明らかになった。有力新電力ベンチャーとして注目を集めたきた同社が、関電の“軍門”に下ったのはなぜなのか。水面下で進行する大手電力の新電力争奪戦の実態とは。

  2018.03.26
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  電力の新市場、「ここが問題だ」

  新電力53社が経産省幹部に意見

  経済産業省が進めている電力の制度改革に不安や疑問を感じている電気事業者は多い。日経エネルギーNextビジネス会議は、政策責任者と新電力幹部の意見交換を実施。ルールや監視を巡って課題が多く残されている実態も見えてきた。

  2018.03.08
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  中部電と大ガスが狙う“全国掌握”

  首都圏販売子会社設立にみるアライアンス絵巻

  かねて蜜月と言われてきた中部電力と大阪ガスが、ついに表舞台で手を組んだ。両社は２月27日、首都圏における電力・ガス販売を目的とする子会社を折半出資で設立すると発表した。実は、新会社は日本のエネルギー業界で初めて、東名阪を抑える大手販売会社なのだ。

  2018.03.05
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  電力市場が史上2番目の高値、意外な2つの理由

  問われる大手電力の「燃料制約」と「ブロック入札」

  11月から始まった西日本の電力市場高騰が、1月半ばからは東日本でも。寒波が電力需要を押し上げた。だが、気象だけが原因ではない。規制当局である電力・ガス取引等監視委員会は大手電力の「燃料制約」と「ブロック入札」の問題を指摘。電源運用に新たなルールが求められる。

  2018.02.16
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  オリックスが「新電力撤退」という誤解

  マンション高圧一括受電はビジネスとして終わったのか？

  「新電力事業から撤退すると誤解されて、大変に迷惑した」。オリックスで電気事業を統括する環境エネルギー本部長の錦織雄一・取締役兼専務執行役は、2017年を振り返り嘆息した。子会社のオリックス電力を関西電力に売却すると「新電力から撤退」と受け止められてしまったのだ。

  2018.02.14
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  電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ

  「バランス停止火力」の情報公開が必要

  昨年11月から西日本の電力市場で異変が続いている。この状況がさらに続けば、破綻する小売電気事業者が出てきてもおかしくない。いったい何が起きているのか。電力・ガス取引監視等委員会は速やかに事態を解明し、市場を正常に戻す責任がある

  2018.01.12
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  ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った

  2018年は日本の電力市場の転換点になる

  2017年の夏、大手電力会社の火力発電所はフル稼働しなかった。理由は太陽光発電の急増だ。この事態に直面した大手電力各社は、時代の変化にようやく気づいたという。電力システムの潮流は大きく変わる転換点にある。大手電力にとっても、新電力にとっても、2018年にどう動くかが今後の勝敗を左右しそうだ。

  2018.01.05
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  東電・ニチガス、都市ガス参入支援サービスの“便利度”

  提携第1号は老舗新電力のイーレックス

  東京電力エナジーパートナー（EP）と日本瓦斯（ニチガス）が、都市ガス参入支援を専業とする東京エナジーアライアンスを設立してから4カ月。参加第1号に名乗りを上げたのは老舗新電力のイーレックスだった。東電EP・ニチガス連合は第三者を巻き込んで広がるのか。可能性と課題を探った。

  2017.12.20
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  新電力撤退で混乱中の大東建託、ガス販売を開始

  グループのLPガス会社、ガスパルが都市ガス販売を発表

  12月18日、電力業界に驚くべきニュースが飛び込んできた。新電力事業から事実上の撤退を決めた大東建託グループが、都市ガス販売の開始を発表したのだ。電力の需要家は、突然の契約切り替え要請に不安と混乱の中にある。そんなタイミングで都市ガス販売を始める大東建託の意図とは。

  2017.12.18
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  路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか

  事業撤退の大東エナジー、突然の切り替え通知に消費者が混乱

  大東建託子会社の新電力、大東エナジーが事実上の事業撤退を決めた。26万もの契約者に対して、他の電力会社への切り替えを要請している。ただ、切り替え期日はわずか1カ月後。電気料金が高くなる可能性も説明していない。

  2017.12.15
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  独自試算、新市場で新電力の負担は年7000億円

  小売電気事業者の経営に重くのしかかる容量市場

  電力市場改革の一貫として「容量市場」の創設議論が大詰めを迎えている。だが、いまも影響を測りかねている新電力は多い。日経エネルギーNextは容量市場導入で発生する負担を独自に試算した。新電力には大きな打撃になるおそれがある。

  2017.11.29
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  販売量が伸びても儲からない、新電力の落とし穴

  新電力の生死を分かつ「バランシンググループ」の選び方

  電力の全面自由化で多様な事業者が電気小売りに参入してきた。そこで、一気にニーズが広がったのが、需給管理業務を請け負うバランシンググループ（BG）だ。だが、その実態はあまり知られていない。新電力の利益に貢献できているBGはどれほどあるのか。新電力の選択眼が問われる。

  2017.11.20
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  Looopが仮想通貨「採掘専用電気」、業務提携も

  仮想通貨ベンチャーと新電力を結ぶ“安い電気”

  新電力ベンチャーのLooop（東京都文京区）が、たて続けに仮想通貨の採掘（マイニング）に関する発表をしている。まず、9月27日にマイニング事業者向けの新電気料金プラン「マイニングフラット」を発表。11月2日には仮想通貨ベンチャー2社との業務提携を発表した。なぜ、新電力ベンチャーのLooopがマイニン…

  2017.11.14
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  関電の重要事項説明は「独禁法上、OK？」

  日経エネルギーNextビジネス会議、小売電気業者47社78人が議論

  高浜原子力発電所が再稼働してからの、関西電力の値引き攻勢は凄まじい――。こう耳にすることは少なくなかった。ただ、値引き競争の主戦場は高圧部門。法人顧客を相手にした相対契約であるがゆえに、その実態は見えにくい。「日経エネルギーNextビジネス会議」で新電力各社から寄せられたのは、驚きの営業実態だった。

  2017.11.08
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  市場投入される電力は最大4割増

  大手電力が「予備力」の全量玉出しで合意

  経済産業省は、東京電力グループや関西電力など大手電力8社の小売部門と、予備力（予備電源）を卸電力市場に全量放出するルールで合意した。これまで不透明だった予備力運用が改善すれば、市場活性化への効果が期待できる。

  2017.10.30
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  「たなぼた利益」か否か、新市場の損得を読む

  大詰め迎える容量市場の創設議論

  発電所の「発電能力」を価値化して取引する「容量市場」の創設議論が大詰めを迎えている。だが、仕組みが複雑で、国内では馴染みのない取引のため、電気事業者の間でも理解が進んでいるとは言い難い。需要家や小売電気事業者にとって負担が増す可能性もあるだけに、制度改正の内容はしっかり押さえておきたいところだ。

  2017.10.25
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  東京ガスが自由化で失うモノ

  中期経営計画に見るガス全面自由化の影響度

  東京ガスが新たな中期経営計画を発表した。主力のガス事業に電力を追加し、サービスで相乗効果を出しながら、成長を目指すシナリオだ。だが、競合も虎視眈々と首都圏のガス市場を狙っている。中計の“ある数値”に東ガスの危機感が現れている。

  2017.10.18